もしかしてあなたは、まだ自宅の家賃を自分で支払っているのではありませんか？
自宅家賃の90%を会社の経費にするためには...

今すぐ、このワークブックをダウンロードしてください。

実は、あなたのその自宅家賃を最大で95%まで会社の経費にする方法があるんです！
4つのビデオ＆ワークブック！
僕たち人間が生活する上で絶対にお金をかけないといけないものに「衣食住」がありますが、この「衣食住」の中でも一番お金のかかる「住」つまり、あなたが住む住宅に関するお金のほとんどを経費にする方法があるんです。それが「社宅制度」です。

その社宅制度を、あなたの会社に導入するために必要な手順を4本のビデオとワークブックにまとめました。

大企業の社長や役所のエリートたちが、みんな賢くもズルく活用して節税している「社宅制度」について、あなたにも、これから思いっきり活用していただくために、そもそも社宅制度って何なのか？社宅がなぜ節税になるのか？その知られざるメリットについて、お話ししたいと思います。
4本のビデオの詳細:
  • ビデオ＃01：そもそも社宅制度って何なのか？社宅がなぜ節税になるのか？その知られざるメリットについて
  • ビデオ＃02：社宅制度を導入するために、あなたがまず最初に押さえるべきポイント！
  • ビデオ＃03：理想の住宅を社宅にしてがっぽり節税するための具体的な手順とは？
  • ビデオ＃04：社宅制度＆住宅規程プログラムの詳細

※4本のビデオは1日1本ずつ登録いただいたメールアドレスにお届けします。

家賃30万円のマンションに自己負担16,500円、会社の経費283,500円で住んでみませんか？（年間340万円が経費になる）

講師：杉田健吾
元国税。ひとり起業家専門のお金と税のコンサルタント。

20年以上にわたって、10,000社以上の会社を分析した経験を持つ企業調査の専門家。担当した業種は多岐にわたり、その規模もひとり起業家から社員数千人の上場企業まで、あらゆる会社に対応している。

社員30名以下の中小企業の経営状態を数字とお金の流れから読み解き、継続的にお金が増え続ける仕組みづくりをコンサルティングするとともに、近年は、ひとり起業家に特化したお金と税のコンサルタントとして活動をしている。

2016年に独立、東京の銀座にてコンサルティング会社を設立。以降、コンサルティング事業、セミナー事業、講座型スクール事業を順番に手掛け、現在は、ひとり起業家をメインとしたビジネスの攻めと守りを支援するオンラインコースの販売を中心に事業を展開している。

事例紹介
  • （事例1：杉田の事例）
    僕は起業してからしばらくの間、家賃が月18万円の3LDKのマンションに住んでいました。でも、その時の僕の月給がまさに10万円（手取り85,000円）だったんです。えっ？ちょっと待って杉田さん？手取りが85,000円しかないなのに、なんで家賃月18万円の3LDKのマンションに住めるのよ〜って...笑。その答えは家賃の95%の17万500円を僕の会社が経費として負担してくれていたからです。つまり、僕が負担しているのは9,500円だけ。なんと自己負担がたったの5%！だったから可能だったんですね。
  • （事例2：一人社長のKさん）
    このKさんは、節税意識が高い方だったので、起業するとすぐに法人を設立し、旅費規程はもちろんのこと、今回の社宅制度ももちろん導入して、自分が住む賃貸マンションを社宅にしていました。家賃は月13万円で、社長のKさんの負担は6,000円、会社負担が12.4万円です。つまり、家賃の95%を会社の経費にして賢く節税していました。
    （内訳）
    年間の家賃総額　　　　　1,560,000円（13万円×12ヶ）
    Kさんの家賃負担　  　　　　 72,000円（6000円×12ヶ）
    会社の経費になった家賃　1,488,000円（12.4万円×12ヶ）
  • （事例3：コンサルタントのUさん）
    僕のクライアントさんのUさんも、法人になって2期目の方ですが、いよいよこの社宅制度を自分の法人に導入しました。起業して2年間は個人事業としてやってきたようですが、売上も順調に2000万円を超え、その半分以上が利益になるという状態だったので、その後すぐに法人化して現在2期目です。このUさん、次なる節税対策として、社宅制度に目をつけました。そこで、今まで住んでいた自己所有の自宅をあえて賃貸に出し、以前から住んでみたかった都内に自宅マンションを社宅として借りて住みはじめました。その家賃は月30万円、そして社長であるUさんの個人負担はなんと16,500円だけ、になりました。Uさんの負担割合はたったの5.5%です。その結果、年間340万円以上の家賃を自分の会社の経費にすることができ、その節税額は100万円以上になりました。
  • まずは左の動画をご覧ください！
続きが見たい方は、上のボタンから登録してビデオとワークブックをダウンロードし、今すぐ第1話の視聴を開始してください。
Copyright© Linkway-Consulting Co., Ltd.